国際協力シンポジウム「世界の中の日本の役割～災害復興と国際貢献」（シンポ実行委員会主催）が３０日、広島市中区の中国新聞ホールで開かれ、約１００人が参加した。
基調講演では、陸上自衛隊第１３旅団（広島県海田町）後方支援隊の白川誠隊長が、１月に大地震が発生したハイチで約３千人を治療した実績を報告。
ハイチで活動する国際医療ボランティア団体ＡＭＤＡ（本部・岡山市北区）の菅波茂代表は「非政府組織（ＮＧＯ）と自衛隊が協力し、災害現場で何ができるかをもっと考え、日本として国連に伝えるべきだ」と訴えた。
続いて３人がパネル討論した。中国四国防衛局の中村範明局長は「自衛隊は大量の組織を投入できる一方、ＮＧＯのような迅速な活動は不得意」と述べ、官民連携の必要性を強調。菅波代表は「自衛隊にはトイレや手術室を造るなど大がかりなことをやってほしい」と要望した。
広島大大学院国際協力研究科の平川幸子准教授は、官民が連携するための「窓口」づくりを急ぐよう国に求めた。
【写真説明】国際協力の在り方を意見交換する左から平川准教授、菅波代表、中村局長
中国新聞 から
